こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている税理士の古川顕史です。

遺言書は故人の思いを相続に反映させるものであり、相続人同士の無駄な争いを無くしたり、相続手続きをスムーズにできるメリットがあります。

しかし、ケースによっては遺言書が複数見つかる場合もあります。このような場合に、どの遺言書が優先されるのか、本記事で解説いたします。
 

【遺言書の種類】

遺言書は、大きく分けて「普通方式」と「特別方式」の2つのグループに分かれます。特別方式は作成できる条件が限定されるため、 一般的に広く作成されるのは、普通方式遺言です。

（１）普通方式遺言

名前の通り一般的な形式である遺言書で、日常生活の中で作成が可能です。「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の３種類があります。

（２）特別方式遺言

普通方式遺言で作成ができないような特殊な状況下にある場合に、作成可能な方式です。状況ごとに必要な要件が異なります。

例えば、乗っている船が遭難し、死の危険に瀕している場合、証人二人以上が立会えば口頭で遺言をすることができます。（難船危急時遺言と言います。）
 

【遺言書の優先順位】

前述したように遺言書には様々な種類がありますが、実は優先順位は決められていません。なぜなら、遺言書は新しい日付が優先されるからです。

もし、公正証書遺言の作成後に自筆証書遺言書が作成された場合、その自筆証書遺言書に不備がなければ、その遺言書の内容が優先となります。（日付が1日違いだったとしても、新しい遺言書が優先です。）

ただし、遺言内容が全く抵触しない場合は、古い日付の遺言にも効力があります。

例えば、最初の遺言書では「預貯金を長男に相続させる」とだけ記載されており、後の遺言書で「不動産は次男に相続させる」とだけ書かれていた場合、不動産と預貯金は別の財産であり、新旧の遺言のどちらも実行可能となるので、共に有効となります。
 

【不備のある遺言書は無効となる】

優先順位は日付で決まるといっても、必要項目が抜けていて形式不備となる遺言書は無効です。新しい遺言書と内容が抵触していなくても、無効である遺言書の内容は実行されません。

自筆証書遺言であれば、「財産目録以外の全文を自筆で書いていない」、「署名押印されていない」といった不備で無効となるケースが多いので、作成時には十分注意するべきです。
 

【法定相続人の意思と遺言はどちらが優先？】

法定相続人の意思と遺言では、もちろん遺言が優先されます。遺言は、故人が自分の財産の処分について意思決定した結果であり、法定相続分の規定については補充的な規定にすぎないのです。

ただし、遺言でも遺留分（法定相続人が最低限の遺産を取得する権利）を侵害するような内容の場合は、効力を持ちません。また、仮に法定相続人全員の同意があれば、遺言内容と違う遺産分割協議をしても構いません。（しかし、その場合、遺言執行者や相続人以外の受遺者がいないことが条件です。）

遺言は法定相続人の意思よりは優先されるものですが、絶対ではないのです。
 

【新しい遺言書を作成する場合】

前述したように、遺言書は若い日付のものが優先されます。そのため、内容が被る部分については、古い遺言書の方は無効となります。

例えば、古い遺言書で「遺産の取り分は長男が6割・次男が4割」と書いても、新しい遺言で「遺産の取り分は長男が5割・次男が5割」と書いていれば、新しい遺言の内容で分配が実行されます。

ただし、あくまでも無効となるのは、日付の新しい遺言書の内容と「抵触する」内容の部分だけです。そのため、遺言書が多数存在していると、どの部分が有効かで混乱しやすくなります。

よって、できる限り、遺言書を作りすぎないこと、新しいものを作る際には、「○年○月○日に作成した遺言は撤回する」という内容を記載しておくとわかりやすいでしょう。
 

【相続についてのご相談】

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投稿者: 古川顕史（公認会計士・税理士）

八王子相続サポートセンター　センター長。 公認会計士・税理士。 早稲田大学商学部卒業 あずさ監査法人退社後、古川会計事務所入所。 八王子相続サポートセンター所長 相続税対策（納税予測、資産組替シミュレーション等）立案多数。 古川顕史（公認会計士・税理士） のすべての投稿を表示