こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている 税理士 の古川顕史です。
相続税の申告を税理士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。この期限内に納税も完了させなければなりません。
相続人が自ら申告を行うことも可能ですが、申告漏れや計算ミスがあると、延滞税や過小申告加算税といったペナルティが発生するため注意が必要です。しかしながら、正確な申告を期限内に行うのは手間がかかり、専門知識も求められるため、税理士に依頼するのが安心です。
そうは言っても、税理士に依頼する場合、費用の相場や選び方が分からず不安に感じる方もいるでしょう。本記事では、税理士報酬の相場や税理士選びのポイントについて解説します。
目次
【税理士報酬の仕組み】
税理士の報酬額は法律で定められているわけではなく、各事務所が自由に設定しています。そのため、依頼する事務所ごとに費用が異なります。
また、基本報酬に加えて、特別な業務が発生した際には追加料金（加算報酬）が発生することがあります。
【相続税における税理士報酬の相場】
相続税申告を税理士に依頼した場合の一般的な費用は、遺産総額の0.5％～3％程度です。この金額は、「基本報酬」と「加算報酬」の合計額になります。
- 基本報酬：申告を依頼する際に必ず発生する費用で、遺産総額が多いほど高額になる傾向があります。
- 加算報酬：申告の難易度に応じて発生する追加費用で、不動産の評価が複雑な場合や、相続人が多い場合に加算されることが一般的です。
【費用が高くなってしまう要因とは】
税理士への報酬は、以下のような状況で相場よりも高くなる可能性があります。
（１）申告期限が迫っている
相続税の申告期限は10か月以内ですが、準備には多くの時間がかかります。必要書類の収集や財産評価、相続人の確定などに手間がかかるため、期限ギリギリになると税理士の対応も急ぎとなり、特急料金が発生することがあります。
（２）相続人の数が多い
相続人が多いと、必要書類の量が増え手続きも複雑になります。そのため、相続人の人数に応じて加算報酬が発生することがあります。
（３）土地評価が複雑
土地が遺産に含まれる場合、その評価が難しくなることがあります。
土地の形状や立地、用途によって評価額が変わるため、詳細な計算や現地調査が必要になります。こうした場合、追加の報酬が発生することが多いです。
【相続における税理士選びのポイント】
税理士に依頼する際は、以下の点に注意して選びましょう。
（１）相続専門の税理士を選ぶ
税理士にもさまざまな専門分野があり、相続に特化している税理士は、節税対策や申告手続きをスムーズに進めるノウハウを持っています。相続専門の税理士を選ぶことで、次のようなメリットがあります。
- 節税対策ができる：相続税の特例や控除を活用し、税額を最小限に抑えられる可能性が高まります。
- 手続きがスムーズ：年間に多くの相続税申告を手掛けている税理士なら、迅速かつ的確に対応できます。
（２）料金が明確に示されているか確認する
税理士事務所の中には、料金を明示せずに個別見積もりを行うところもあります。
明確な料金体系がないと、後から追加料金を請求される可能性があるため、料金表を公開している事務所を選ぶのが安心です。
（３）実績が豊富な税理士を選ぶ
実務経験が豊富な税理士ほど、複雑な案件にも対応できます。目安としては、相続税申告の実務経験が5年以上、年間数十件の申告実績がある事務所を選ぶとよいでしょう。
（４）不動産評価にも詳しい税理士を選ぶ
相続財産の中で最も評価額が大きくなることが多いのが不動産です。不動産の評価を適切に行うことで、相続税を抑えられる可能性があります。
土地の鑑定をしっかりしてくれて、節税ポイントを的確に判断できる税理士を選ぶとよいでしょう。
【相続税の相談は古川会計事務所まで】
相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内と決められています。一見長いように思えますが、必要な手続きが多いため、余裕を持って準備することが大切です。
相続税の計算や申告には専門的な知識が求められるため、税理士に依頼するのが安心ですが、その際は費用の相場や税理士選びのポイントをしっかり把握しておくことが重要です。
弊所では、相続税申告をはじめとする相続のサポートを行っています。「何をすればよいかわからない」「忙しくて時間が取れない」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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