事故物件を相続する時の対策方法

こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている税理士の古川顕史です。

事故物件

買い手側が避けたくなるような事情のある「事故物件」を相続する場合、通常の不動産相続とは違う対処が必要になってきます。

今回は、事故物件を相続する際に気をつけるべき点を解説していきます。

※前回の記事も併せて参考にしてください。

 

【事故物件は通常物件よりも扱いが難しい】

事故物件は大半は、部屋で自殺や殺人事件があった・老人が孤独死をして数日経った等、「心理的に好ましくないもの」が該当しますが、他にも「物件自体に欠陥があるもの」「法律制限に引っかかるもの」があります。

ケースによって異なりますが、大抵の場合、買い手がつかなかったり、通常物件よりも売却価格が下落します。つまり、扱いが非常に難しいのです。

よって、相続する不動産が事故物件に該当する場合は、通常物件とは違う対処が必要という認識をしておくべきなのです。
 

【まずは相続税対策】

不動産の相続税評価については、以下の方法で算出します。

  • ・土地は路線価方式(もしくは倍率方式)
  • ・建物は固定資産税評価額

事故物件も通常物件と同じで相続税を算出しますが、マイナスなイメージが強い分、資産価値が下がる傾向にあるので、相続税も安くなる可能性が高いです。

国税庁のHPでも

  • ・道路より高いもしくは低い位置にある宅地で、付近の宅地に比べて著しく高低差がある
  • ・地盤に甚だしい凹凸がある
  • ・震動が甚だしい
  • ・上記以外で、騒音、日照阻害、臭気、忌み等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

といった「利用価値が低下している宅地」については、相続財産評価が10%程減額するとしています。

 
どれだけ安くなるかは物件状況によって異なりますが、税金を抑えるチャンスがあることは覚えておきましょう。

なお、不動産評価の判断は非常に難しい面もあるので、実際の手続きの際は専門の税理士に依頼した方がスムーズです。
 

【活用か売却かの判断を早めに行う】

物件を放置していると以下のデメリットが発生します。

  • ・固定資産税や都市計画税がかかる
  • 
・住宅が傷んで資産価値が下がる

そのため、相続した後は、できるだけ早めに対応しなければなりません。

そもそも、事故物件は通常物件よりも売れ残る可能性が高いのです。長期間売れなければ、不動産自体の価値はさらに下落してしまいます。
 

【売却する際に気をつけたいこと】

事故物件を早めに売却するコツは

  • ・原状回復を行っておく
  • ・仲介ではなく買取で売る

の二点です。

まず、事故物件の多くは事件や事故の影響で部屋が汚れていたり、設備が破損しています。そのままの状態では売却は難しいので、事故物件としての痕跡を取り去る意味でも清掃を行ったり、必要に応じてリフォームやリノベーションを行います

事故物件である事実は残りますが、通常物件と同じ状態にすることで、需要を高めることができるのです。

二点目は、仲介ではなく「買取」で売却することです。不動産業者が直接事故物件を買い取れば、仲介で購入希望者を探すよりも早く物件を処理でき、トラブルも少ないメリットがあるからです。

事故物件の買取を積極的に行う業者もいるので、探してみましょう。
 

【相続税対策や相続手続きのお悩み】

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