事故物件を相続する時の対策方法

こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている税理士の古川顕史です。

買い手側が避けたくなるような事情のある「事故物件」を相続する場合、通常の不動産相続とは違う対処が必要になってきます。

今回は、事故物件を相続する際に気をつけるべき点を解説していきます。

※前回の記事も併せて参考にしてください。

事故物件は大半は、部屋で自殺や殺人事件があった・老人が孤独死をして数日経った等、「心理的に好ましくないもの」が該当しますが、他にも「物件自体に欠陥があるもの」「法律制限に引っかかるもの」があります。

ケースによって異なりますが、大抵の場合、買い手がつかなかったり、通常物件よりも売却価格が下落します。つまり、扱いが非常に難しいのです。

よって、相続する不動産が事故物件に該当する場合は、通常物件とは違う対処が必要という認識をしておくべきなのです。

不動産の相続税評価については、以下の方法で算出します。

事故物件も通常物件と同じで相続税を算出しますが、マイナスなイメージが強い分、資産価値が下がる傾向にあるので、相続税も安くなる可能性が高いです。

国税庁のHPでも

といった「利用価値が低下している宅地」については、相続財産評価が10％程減額するとしています。

どれだけ安くなるかは物件状況によって異なりますが、税金を抑えるチャンスがあることは覚えておきましょう。

なお、不動産評価の判断は非常に難しい面もあるので、実際の手続きの際は専門の税理士に依頼した方がスムーズです。

物件を放置していると以下のデメリットが発生します。

そのため、相続した後は、できるだけ早めに対応しなければなりません。

そもそも、事故物件は通常物件よりも売れ残る可能性が高いのです。長期間売れなければ、不動産自体の価値はさらに下落してしまいます。

事故物件を早めに売却するコツは

の二点です。

まず、事故物件の多くは事件や事故の影響で部屋が汚れていたり、設備が破損しています。そのままの状態では売却は難しいので、事故物件としての痕跡を取り去る意味でも清掃を行ったり、必要に応じてリフォームやリノベーションを行います。

事故物件である事実は残りますが、通常物件と同じ状態にすることで、需要を高めることができるのです。

二点目は、仲介ではなく「買取」で売却することです。不動産業者が直接事故物件を買い取れば、仲介で購入希望者を探すよりも早く物件を処理でき、トラブルも少ないメリットがあるからです。

事故物件の買取を積極的に行う業者もいるので、探してみましょう。

相続についてのお悩み・ご相談がありましたら、八王子・多摩の古川会計事務所・八王子相続サポートセンターへお気軽にお問い合わせください。

70余年の豊富な実績を持つ税理士が親切・丁寧に対応いたします。

投稿者: 古川顕史（公認会計士・税理士）

八王子相続サポートセンター　センター長。公認会計士・税理士。早稲田大学商学部卒業あずさ監査法人退社後、古川会計事務所入所。八王子相続サポートセンター所長相続税対策（納税予測、資産組替シミュレーション等）立案多数。古川顕史（公認会計士・税理士）のすべての投稿を表示