相続登記の義務化について【後編】

こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている税理士の古川顕史です。

本記事は前回の続きとなります。

前回で相続登記の義務化の概要や背景、予想される時期について説明いたしました。

今回も引き続き、同問題について説明していきます。

義務化にあたって、相続登記を適切に行わないことによる罰則が検討されています。

現在の法律では、相続登記（名義変更）をしなかった際の罰則はありません。あるのは、不動産登記で表記を怠った場合に発生する10万円以下の過料のみです。

この過料は行政処分による金銭罰で、比較的処分も軽いものです。

相続登記の義務化については、背景にある問題が重いので、過料よりも重い「罰金」が科せられる可能性が高いと予想されます。

ただし、現時点では協議中のため、結果として過料となるのか罰金となるのか、具体的な金額はいくらかは明確になっていません。

今回の法改正では、相続登記の義務化以外にも、所有者不明の不動産を増やさないための施策として以下の項目も議論されています。

このほか、土地の共有制限や財産管理制度を見直すことも検討されています。相続登記がしやすいように、また土地を活用しやすいように様々な議論がされています。

相続登記の義務化は、法律の施行後に相続される不動産を対象とし、現在相続登記されていない土地等への適用はないと予想されます。

ただし、不動産を相続した際の相続登記はとても重要です。

もし、行わない場合は以下のようなデメリットが付いてくるからです。

よって、相続登記が義務化される前でも、不動産を相続した場合はできるだけ早く相続登記をするようお勧めします。

相続登記はご自身でも手続きができますが、わからない場合や時間的に余裕がない場合は専門家に依頼する方が良いでしょう。

特に、何代にもわたって相続登記が行われず、相続人の数が多い場合等は手続き内容も複雑になるので、無理をせず依頼してください。

不動産相続やその他の相続手続きについてのお悩み・ご相談がありましたら、八王子・多摩の古川会計事務所・八王子相続サポートセンターへお気軽にお問い合わせください。

70余年の豊富な実績を持つ税理士が親切・丁寧に対応いたします。

投稿者: 古川顕史（公認会計士・税理士）

八王子相続サポートセンター　センター長。公認会計士・税理士。早稲田大学商学部卒業あずさ監査法人退社後、古川会計事務所入所。八王子相続サポートセンター所長相続税対策（納税予測、資産組替シミュレーション等）立案多数。古川顕史（公認会計士・税理士）のすべての投稿を表示