こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている税理士の古川顕史です。

今回は一般動産の相続財産評価について解説していきます。

≪一般動産とは？≫

相続できる資産は流動資産や固定資産など様々ありますが、法律上は不動産、一般動産、無形財産、債権の4つに分類されています。

その中でも一般動産とは不動産以外の全てのものを指す言葉です。

一般動産に含まれる資産は多岐に渡っており、人それぞれ相続対象となるものが異なります。

例えば車やバイクなどの乗り物、テレビなどの家電や家具、エアコンなどの冷暖房装置も一般動産とみなされます。

なお、無形財産は著作権などの知的財産を指します。

一般動産と混同しがちですが、異なるもののため注意が必要です。

≪一般動産を評価する方法と注意点≫

不動産を評価する際は、建物と土地の時価評価額や、登記簿の路線価を参考に行いますが、一般動産は価値がそれぞれ異なることから算定が難しい側面もあります。

しかし、現在は評価方法が簡便化されており、実際に売買されている価格(売買実例価格)か、専門家などに価値を算定してもらう方法(精通者意見価額)のいずれかで評価します。

 

売買実例価格は、主に中古市場での売買価格を参考に評価を算定する方法です。

近年はインターネット環境が充実し、簡単に相場情報を調べられるようになりました。

誰でも価格のチェックが可能なことから、売買実例価格による方法では、ウェブ上の情報を参考に価値を評価する方法も認められています。

例えば車やバイクを相続した場合、ウェブ上にある買取相場をチェックすれば、売買実例価格で評価額が算定可能です。

 

一方の精通者意見価額は、専門家に物品を鑑定してもらい価値を算定する方法です。

骨董品や切手、古銭など、一般には価値を算定するのが難しい物品と考えられます。

他にも実売価格の情報が少ない物品はこの方法で評価を算定します。

これらの評価額を算定する場合には、専門家に査定・鑑定を依頼することが望ましいでしょう。

 

インターネットを駆使しても実態価格の調査が難しいため、精通者意見価額での算定が一般的です。

もし売買実例価格と精通者意見価額が不明瞭な場合、同等の製品の小売価格・販売価格を参考に価値を評価します。

ただし、同じ規格の製品などを探し、更に減価を行う必要があるため、価値の算定が非常に難しい方法です。

税理士の意見を聞いても評価が定まらない物品や、評価額が判明しない相続動産は税理士に相談すると良いでしょう。

 

一般動産の評価は時間もかかり、相続の評価が難しい物品もあります。

必要に応じて専門家に頼ることも正しい評価のためには不可欠でしょう。

一般動産の評価方法についてわからないことがありましたら、

八王子・多摩の古川会計事務所・八王子相続サポートセンターへお気軽にお問い合わせください。

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