デジタル遺産の相続手続きとは？ネット銀行・証券の探し方と注意点

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【この記事の要約】

近年急増している「ネット証券」や「ネット銀行」などのデジタル遺産。紙の通帳や郵送物がないため、遺族が財産の存在に気づかず相続手続きから漏れてしまうケースが増えています。
本記事では、見えない財産の探し方やパスワード不明時の対処法、相続税申告における注意点を解説します。

こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている税理士の古川顕史です。

「親が亡くなり遺品整理をしているけれど、どこの銀行に口座があるのか分からない…」

最近、このようなご相談をいただくことが非常に多くなりました。スマートフォンやパソコンの普及に伴い、高齢の方でも「ネット銀行」を利用したり、「ネット証券」で資産運用を行ったりすることは珍しくありません。

しかし、これらの「デジタル遺産」は、遺族にとって非常に見つけにくいという厄介な特徴を持っています。
今回は、見えないデジタル遺産の探し方から、相続手続きの具体的な流れ、そして見落とした場合のリスクについて詳しく解説していきます。

【紙の通帳がない！急増するネット銀行・ネット証券の相続問題】

従来の相続手続きでは、亡くなった方の自宅から「紙の預金通帳」や「証券会社からの郵送物」を探し出すことから財産調査がスタートしていました。

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しかし、ネット銀行やネット証券の多くは、紙の通帳を発行しません。
また、取引の案内もすべてメールやWeb上のマイページで完結するため、自宅に郵便物が届くこともありません。そのため、ご家族が「親はメガバンクの口座しか持っていないだろう」と思い込んでいたところ、実はスマートフォンの中に多額の資産が眠っていた、というケースが後を絶たないのです。

【デジタル遺産の存在を確認・調査する具体的な方法】

では、形のないデジタル遺産をどのように探し出せばよいのでしょうか。手がかりを見つけるための具体的なポイントをいくつかご紹介します。

【スマホのアプリやメールの履歴を確認する】

最も有力な手がかりは、亡くなった方のスマートフォンやパソコンです。
画面上にネット銀行や証券会社の「アプリ」が入っていないか確認しましょう。また、メールボックスを開き、「〇〇銀行」「〇〇証券」「取引成立」「残高のお知らせ」といったキーワードで検索をかけると、定期的に届くお知らせメールから金融機関を特定できる可能性があります。

【メインバンクの入出金履歴を確認する】

年金が振り込まれているようなメインバンク（実店舗のある銀行）の通帳の履歴を数年分さかのぼってみてください。
「楽天証券」「SBI証券」などのネット証券へ資金を移動した履歴や、ネット銀行への振込履歴が見つかれば、そこに口座が存在する可能性が高いと言えます。

【確定申告書の控えや郵便物から手がかりを探す】

亡くなった方が毎年確定申告をされていた場合は、申告書の控えを確認してください。
株式の配当金や譲渡益などが記載されていれば、証券口座の存在が明らかになります。また、年に1回程度、重要なお知らせ（議決権行使書など）がハガキで届くこともあるため、郵便物も念入りにチェックしましょう。

【パスワードが分からない場合の各金融機関への照会手順】

金融機関の目星はついたものの、ログインIDやパスワードが分からないため残高が確認できない、と不安に感じる方も少なくありません。

結論から申し上げますと、無理にパスワードを解読してログインする必要はありません。
むしろ、亡くなった後に家族が勝手にログインして資金を動かすことは、のちのちの相続トラブル（遺産分割の争いなど）に発展する可能性があるため控えるべきです。

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金融機関が特定できたら、まずはその銀行や証券会社の相続専用窓口（カスタマーセンターなど）へ電話をかけ、「口座名義人が亡くなった」という事実を伝えてください。
その後、戸籍謄本など「あなたが法定相続人であることを証明する書類」を郵送で提出すれば、パスワードが分からなくても、正式な手続きとして「残高証明書」を発行してもらうことができます。

【放置するとどうなる？デジタル遺産における相続税申告漏れのリスク】

「通帳もないし、分からないからそのままにしておこう…」そう思われるかもしれませんが、絶対に放置してはいけません。

税務署は、個人の口座情報を非常に強力な権限で調査することができます。
たとえネット上の取引であっても、マイナンバーとの紐付けや金融機関からの報告を通じて、税務署は「誰が、どこに、いくら資産を持っているか」を正確に把握していると考えた方がよいでしょう。

もし、デジタル遺産の存在に気づかずに相続税の申告を行い、後から税務署の調査で発覚した場合、「申告漏れ」としてペナルティ（過少申告加算税や延滞税など）を課される可能性があります。
「知らなかった」では済まされないのが税金の世界の厳しいところです。

【よくあるご質問（Q&A）】

Q1. 親のスマホにロックがかかっていて中身が見られません。どうすればいいですか？

A1. 携帯電話会社に相談してロックを解除してもらえるケースもありますが、対応は会社によって異なります。どうしてもスマホが開けない場合は、メインバンクの通帳履歴や、自宅に届く郵便物、パソコンのブラウザ履歴など、別のルートから徹底的に財産調査を行う必要があります。

Q2. ネット銀行の口座を解約するには、店舗に行かなくても手続きできますか？

A2. はい。ネット銀行やネット証券の相続手続きは、基本的にすべて「郵送」と「電話」で完結します。窓口に足を運ぶ必要がない分、書類のやり取りには時間がかかる傾向があるため、早めに手続きを開始することが大切です。

Q3. FXや仮想通貨（暗号資産）も相続財産になりますか？

A3. はい、もちろんです。FXの証拠金残高や、仮想通貨の評価額も立派な相続財産であり、相続税の対象となります。これらは値動きが激しいため、相続発生日時点の正確な評価額を算出する際などには専門的な知識が求められます。

Q4. 見つけたネット証券の株が値下がりしています。相続したくない場合はどうすればいいですか？

A4. 株式だけを相続しない、ということはできず、「相続放棄」をする場合は預貯金や不動産を含むすべての財産を手放さなければなりません。また、相続放棄には「相続開始を知った時から3ヶ月以内」という期限があるため、早急な財産調査と判断が必要です。

【八王子・多摩エリアの相続手続きや財産調査は八王子相続サポートセンターへ】

八王子や多摩エリアにお住まいの方でも、ネット金融機関を利用されている方は年々増えています。相続が発生した直後は、お葬式や法要で慌ただしく、目に見えないデジタル遺産の調査まで手が回らないというご家族がほとんどです。

「親がネット証券をやっていた気がするが、探し方が分からない」「残高証明書の取り方や、相続税の計算方法が複雑で困っている」

そのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ八王子・多摩の古川会計事務所・八王子相続サポートセンターまでご相談ください。相続を専門とする税理士が、漏れのない確実な財産調査から手続きのサポートまで、親切・丁寧に対応いたします。

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