遺言書の検認について

こんにちは、八王子・多摩で会計事務所をやっている税理士の古川顕史です。

公正証書遺言を除き、相続が開始すると遺言書は家庭裁判所の検認手続きが必要となります。

検認が済んでいない遺言書だと不動産の登記変更や、預貯金の名義変更ができません。もし、自宅から遺言書が見つかった場合は、必ず家庭裁判所に検認の申し立てをしましょう。

遺言書の検認とは、相続人に遺言書の存在と記載内容を知らせること、内容を明らかにして偽造や変造を防ぐ手続きです。遺言書の内容とは、形、加除訂正の状態、日付、署名等です。

間違いやすいですが、検認とは遺言書が有効かどうかを決めるものではありません。

有効か無効かの判断は裁判で争われることになります。

一般的な遺言書と言えば、普通方式遺言となりますが、この中で「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は検認が必要となります。

「公正証書遺言」については原本が公証役場内に保管されており、作成も公証人が筆記するため、書類不備や偽造・改ざんの恐れがなく、検認が不要となっています。

遺言書の検認手続きは遺言書を託されて保管していた人や遺言者を発見した人が行います。申し立ての手続きは遺言者（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にて行います。

必要な書類は以下の通りです。

もし、申立人が相続人や受遺者でない場合、免許証やパスポートの写し等の身分証明書が必要です。

遺言書を見つけた場合、開封しないようにしましょう。

開封した遺言書は無効になりませんが、開封によって偽造や変造を疑われるリスクがあります。また、5万円以下の過料も科されるので注意しましょう。

前述したように、公正証書遺言であれば検認は不要です。ただし、証人を用意する、事前の打ち合わせが必要など、作成の手間はかかります。

自筆証書遺言の場合、新しく始まった遺言書の保管制度を利用すれば検認は不要です。これは法務局で遺言書を保管してもらえる制度です。

自筆証書遺言の作成を検討している方は、是非利用しましょう。

遺言書作成や相続手続きについてのお悩み・ご相談がありましたら、八王子・多摩の古川会計事務所・八王子相続サポートセンターへお気軽にお問い合わせください。

70余年の豊富な実績を持つ税理士が親切・丁寧に対応いたします。

投稿者: 古川顕史（公認会計士・税理士）

八王子相続サポートセンター　センター長。公認会計士・税理士。早稲田大学商学部卒業あずさ監査法人退社後、古川会計事務所入所。八王子相続サポートセンター所長相続税対策（納税予測、資産組替シミュレーション等）立案多数。古川顕史（公認会計士・税理士）のすべての投稿を表示