事務所概要

「相続税問題」につきましては、課税対象となるのか、その場合いくらかかるのか、といった不安や悩みを抱える方のご相談が最近増加しております。
これは、税制改正により、課税対象者が拡大したこと、非課税限度額が4割近く下がり課税負担が大きくなったことが原因です。また、「相続」自体つきましても、様々なご質問を頂きます。
私共は、こういった様々な疑問にお答えし「法律顧問」も加えて「相続問題」をワンストップで解消するべく、「八王子相続サポートセンター」を開設いたしました。
八王子・多摩地域における長年の実績をふまえ変化する税制をフォローし、事前・事後の対策如何にかかわらず「円満な相続」「否認されない相続税申告」を目指し、邁進してまいります。どうか、今後ともよろしく当センターのご活用を願うものであります。

• 早稲田大学商学部卒業
• あずさ監査法人退社後、古川会計事務所入所
• 八王子相続サポートセンター所長
• 相続税対策（納税予測、資産組替シミュレーション等）立案多数

八王子相続サポートセンターの法律顧問に就任いたしました、弁護士の古川穣史でございます。
「相続」に代表される身分関係の法律問題につきましては、後々に「争族」とならないための様々な事前対策が要請されます。
親族同士の争いを望むものは誰もおりません。遺言書の書き方、遺留分への配慮、受益者への対応等を誤ることなく実行して始めて、当センターの目指す「円満な相続」が達成されるものと、確信いたしております。
どんな些細なことでも遠慮なくご相談ください。十分にお話を伺い、最善の対策をご提案致します。

• 一橋大学商学部卒業
• 早稲田大学法科大学院卒業
• 東京弁護士会所属
• 相続他民事事件多数受任

「相続（税）問題」については誤解も多く、「特例を使えば課税されないケースの場合、申告は 不要である」「配偶者の法定相続分は常に 2 分の 1 だ」などと思われておられる方がいらっしゃいます。誤解のまま進めば大問題となることもございます。早め早めのご相談をおすすめするのもその為で、当センターには「法律顧問」をはじめ、提携する不動産鑑定士、司法書士、行政書士 等が控えております。「ワンストップ」で問題を解決し、「円満な相続」を達成したいとお考えの方は、当センターまで お気軽にお問い合わせ下さい。

• 早稲田大学法学部卒業
• 新和監査法人（現あずさ監査法人）退社後、古川会計事務所入所
• 35年以上にわたり、相続税等資産税業務全般に従事
• 住宅メーカー税務顧問20年
• 申告・相続・調査立会件数多数